【お粗末】中央省庁雇用水増し3460人
厚生労働省は２８日、昨年６月時点で、国の２７行政機関で対象外の職員を障害者として不適切に算入したケースがあり、人数は計３４６０人に上ると発表した。不適切な算入は、短時間勤務者を含めて国税庁で１０２２・５人、国土交通省で６０３・５人に上り、対象外の職員を除外した結果、計２６機関で実雇用率が法定雇用率（当時は２・３％）を下回ることが判明した。
国の３３行政機関全体の実雇用率は１・１９％となり、１７機関では１％未満となった。
2018年08月28日 読売新聞
あ、やっぱりな・・・というのが国民の感想ではないでしょうかね。
中でも上㋨記事でもありますが、国税庁は1022.5人、国土交通省は603.5人、法務省は539.5人と酷いもの。
他のニュースでは過去に死亡した職員を参入したり、上司が自分も数に参入しろと指示するようなことも。
当初は「認識が甘かった」とのコメントが多かったようですが、悪意のある意図的な不正処理をしても大丈夫だろうという程度の認識しかなかったのか。
民間には数が足りないと罰則があるのに、お役所は罰則もないのね。罰則もないのに水増し。
息子が通っていた支援学校では、職場で嫌われないようにするための振る舞いを学んだりと、社会との繋がりを作るために頑張って準備して社会に出ましたが、受け入れ側、しかもお国側が受け入れる準備が出来てないってことね。苦笑
もっと突っ込めば、色んなことが出てきてしまうんでしょうね。
■帰宅後追記
全国の裁判所でも、障害者の雇用数を不適切計上していたことが29日、関係者への取材で分かった。
水増しは300人を超えるとみられ、裁判所職員に占める障害者の割合は法定雇用率（2．3％）を大きく下回るという。時事通信社
止まりません。止まりません。次から次へと出てきます。苦笑
各障害者団体からもたくさんの非難の声が上がっています。（もちろん、当然ですよね。）
ルールを守ってるところを探した方が効率が良いのかもしれませんね。苦笑
私のような当事者の親の立場の場合、今後の改善に期待するのは当然ですが、ネガティブではなくポジティブに考えてみますと、障害者と接点の無い人達や、そもそも障害者雇用ってなんぞや？っていう人の目に留まり、ちょっとでも障害者雇用の現状を知ることが出来たのであれば、少しは救われるのかなと。苦笑
と、かっこ良いことを書いても、現実問題として雇用の機会を失ってしまった人たちはたくさんいるわけですから、早急に対処してもらいたいところですよね。