ガッカリな中央省庁、障害者雇用率水増し…調査の厚労省も
2018/08/21
中央省庁が、障害者雇用促進法で義務づけられている障害者の雇用割合（法定雇用率）を水増しし、厚生労働省が調査をしていることがわかった。障害者手帳や診断書を持たない対象外の職員を算入する手法が用いられていたとみられる。関係者によると、制度を所管する厚労省をはじめ、国土交通省や総務省など複数の省庁が水増ししていたという。
ヨミウリ・オンライン 2018年08月17日
久しぶりにこれまたガッカリなというかお粗末なニュースですね。
私自身、障害のある息子がおり、色々と障害者の就労を調べてた時期もありました。
ですので、素人の私ですら、障害者雇用促進法というキーワード、法定雇用率というキーワードは何度も目にしてきました。
そこで分かったのは、企業は何でもかんでも「障害者を雇用」というのではなく、「障害者手帳を持った障害者を雇用」（または医師の判定書）というもの。
もちろん、息子の通っていた支援学校でも、そのあたりの事をちゃんと教わりました。
なのに、どうしてお国が。しかも、所管する厚労省までもが。苦笑
高齢・障害・求職者雇用支援機構でも「納付金等の申告申請のために、障害者手帳等の所持、障害の状況、労働時間の状況等を把握・確認し・・・」と、当たり前のように書かれてるですよね。
ニュースでは、「制度への理解が不足していた」なんてコメントがありましたが、昨日今日始まった制度じゃないんですよね。なんでそんなコメントを平気で言えるのか。
対象企業が同じようなコメントを発したら、厚労省側はなんて答えるのであろうか。
うーん。苦笑
8月21日追記
うーん、愛媛県も水増しを発表したかと思えば、今度は山形県も。苦笑
この2県だけなのか、他の県も出てくるのかと考えたら、他の県も出てくるだろうなと国民は思うでしょうねぇ。
障害者雇用納付金は過去に遡って全て支払うのか。直近の数年分だけ支払うのか。色々と思うことはあるが、支払いの原資は税金なんでしょうから、痛くも痒くもないか。苦笑