厚労相激怒！労働者健康福祉機構が5年間障害者雇用者数水増し報告
厚生労働省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」（本部・川崎市）は２日、雇用している障害者の数を過大に計上するなどの方法で障害者雇用率を水増し し、国に報告していたと発表した。虚偽報告が確認できたのは2010～14年の５年間。いずれの年も実際は法定の雇用率を下回っていたのに、 2.8～1.3倍に雇用率を水増しし、達成しているように見せかけていた。
引用：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG02043_S4A001C1CR8000/
ガッカリなニュースが飛び込んできました。よりによって障害者雇用者数を水増ししたのは厚生労働省所管の独立行政法人ときたもんだ。
ご存知のように一定規模の企業や今回のような行政法人などには障害者を雇用を目的とする法定雇用率というのが定められています。詳細は省きますが、民間は2.0％、今回のような行政法人の場合は2.3％、障害者を雇用することになっております。
もし、雇用率が達成できない場合は、足りない人数一人につき月いくら・・・と、お金を納めるようになっております。
今回の件が発覚したのは、外部から機構に着任した総務部長の指摘があったからこそ。
もし、以前の総務部長のままだったら、来年も再来年もインチキ報告をしてたのではないでしょうかね。
ちなみに一番インチキしてた年を見ると、2010年は障害者を83人雇用して、従業員全体で見ると雇用率は0.79％と、大きく下回ってたのに・・・国には雇用者は192人で雇用率は2.22％と、ちょっとだけ下回ったと報告。
これってどう見ても「うっかり」多めに申請しちゃった！って数じゃないよね。
倍以上、水増しするってさ、民間でもそうないんじゃない？非常に悪意を感じる。結局、その程度しか障害者の雇用については考えてないんじゃないか？って思っちゃうよね。
国がどんだけ障害者に優しい国作り！って言ったところで、身内がその程度だとねぇ。苦笑
提出していたウソの報告内容
| 平成22年 | 平成23年 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 | |
| 基礎となる労働者数 | 8656人 | 10584人 | 11389人 | 11790人 | 12641人 |
| 障害者の雇用数 | 192.0人 | 222.5人 | 241.5人 | 273.0人 | 293.0人 |
| 実雇用率（％） | 2.22 | 2.10 | 2.12 | 2.32 | 2.32 |
| 不足数（人） | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
ホントのところは・・・
| 平成22年 | 平成23年 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 | |
| 基礎となる労働者数 | 10460人
（1804人減） |
12843.5人
（2259.5人減） |
13306人
（1917人減） |
13726人
（1936人減） |
13999人
（1358人減） |
| 障害者の雇用数 | 83.0人 | 97.5人 | 124.5人 | 194.5人 | 247.0人 |
| 実雇用率（％） | 0.79 | 0.76 | 0.94 | 1.42 | 1.76 |
| 不足数（人） | 136 | 171.5 | 154.5 | 120.5 | 74 |
見て頂くと分かりますが、分母となる全体の労働者数を少なく報告すると共に、障害者の雇用者数は増やして報告。分母の数を少なくすれば、障害者の雇用者数も減りますからね。
ニュースとして取り上げられた時点では虚偽報告をした詳しい理由や経緯などを明らかにしていないようですが、前任の総務部長に聞けば、直ぐに分かることでしょ。
民間でも一生懸命、少しでも多くの障害者を雇用してくれる企業もありますし、努力してくれてる企業も多い。それなのに、情けないなぁと。これは全ての行政法人をチェックする必要がありますよね。
労働者健康福祉機構は労災疾病を始めとする勤労者の職業生活を脅かす疾病に関して、働く人の視点に立って被災労働者などが早期に職場復帰し、疾病の治療と職業生活の両立が可能と なるような支援（＝勤労者医療）や産業保健関係者への支援を推進するほか、未払賃金立替払事業などの働く人々の福祉事業を通じて、労働者の健康と福祉の増進に努めることを目的としている機構。